minori: 2007年11月アーカイブ

　40万人を超えるといわれる NOVAの生徒さんの救済策について、経産省が旗を振っているようですが、事業を譲り受けるジー・コミュニケーションズ社の受け入れ数はお話になりませんし、他社・業界団体等が発表している人数は、ゼロよりはマシといったレベルでしかありません。

　NOVA社の成長を支えた大きな要因が教育訓練給付制度にあるとはよく言われていることですが、そういえば、NOVA社の不正発覚後、早々に講座の指定を取り消した厚生労働省は、もう知らぬふりなのでしょうか。

　・　NOVA社で受講していた講座については、破綻時に修了したものとみなして教育訓練給付金を支給する
　・　受け入れ先の講座に、NOVA社分の給付金を引き継ぐ（上乗せする）

　などなど、アタマのよい霞ヶ関の人達なら、いくらでも思いつきそうですが。
　もともと、バラマキ政策なのですから、いまさらバラマキ批判を恐れる必要はないでしょう。

　学ぶ意欲をもって行動した社会人に、学び続ける場を最大限確保する施策を考えるのも厚労省の役目では。